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コマツ 中小型クラス油圧ショベル電動化共同実証実験開始 ―米国プロテラ社との協業を発表―
2021 年 1 月 26 日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび中小型クラスの油圧ショベルの電動化(バッテリー駆動式建設機械)の実現に向け、米国のプロテラ社(会長(兼)CEO: Jack Allen)よりリチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を締結しました。21 年より実証実験 (PoC)を進め、コマツは 23 年~24 年の量産化を目指します。 電動油圧ショベルのコンセプトイメージ プロテラ社は、商用車の電動化技術のリーディングカンパニーであり、世界の各分野の高 負荷や商用の車両向けにバッテリーシステムと電動化技術を提供しています。 コマツは、2020 年4月に市場導入を開始したバッテリー駆動式ミニショベル PC30E-5 に続 いて、中小型の油圧ショベルでの実証実験を進めるため、電気輸送車両メーカーとして同社 が培った高い技術力により開発された高性能バッテリーと周辺機器の提供を受けるとともに、 共同実証実験の戦略的パートナーの1社として協業を開始します。コマツとプロテラ社は実 証実験を通じて、より高い出力を必要とする中小型クラスの油圧ショベルに最適なバッテリ ーシステムの開発を進めていきます。また高いエネルギー密度が特徴の同社のリチウムイオ ンバッテリーは、様々な車両に適合する柔軟なバッテリープラットフォームによりカスタマ イズ可能な設計が採用されており、コマツが自社開発するキーコンポ―ネントと組み合わせ て車体内にバッテリーを最適に配置することが可能であり、車体開発のすり合わせ技術など コマツ独自の技術力との融合による効果も期待できます。 コマツは 2008 年に建設機械で世界初となるハイブリッド油圧ショベルを市場導入、2020 年 4 月にはバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」をレンタル機として国内市場へ導入するなど、業界に先駆けて環境負荷低減に資する商品の開発を行ってきました。 2022 年 3 月期をゴールとする 3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」においては、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指すとともに、ESG の経営目標として、2030 年までに CO2 排出を 50%削減(2010 年比) することを掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・ サービス・ソリューションの提供に取り組んでいます。 世界的な気候変動への意識の高まりが加速する中、コマツは、これまで培ってきたハイブリッド建設機械やバッテリー駆動式ミニショベルの技術も活かし、また今後は様々な戦略的パートナーとも協業を進めながら、エンジン駆動式と同等の掘削性能を発揮しつつ、“排気ガスゼロ”や騒音の大幅低減を実現するバッテリー駆動式建設機械の開発を進めていきます。 コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 [プロテラ社の概要] 社名: Proterra Inc 設立:2004 年 1 月 所在地:米国 カリフォルニア州 代表者:会長(兼)CEO Jack Allen 事業内容: 商用車の電動化技術のリーディングカンパニー。同社のバッテリー* は、北米の 500 台を超える電気輸送車両への搭載と 1600 万マイル以上の走行が実証されている。 * コマツへの提供と同等クラスのバッテリーシステムによる。お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/01/26 13:21 株式会社小松製作所
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大林組が24t積みダンプ自動運転に挑戦! 米国・SafeAI社と連携
日本キャタピラーの725型ダンプトラックは、24トンもの積載能力を持ち、荒れ地やちょっとした水たまり、急勾配も難なく走破する「オフロード走行性」も優れています。しかも、運転席と荷台の間が折れ曲がる「アーティキュレート機構」が付いているので、旋回半径が小さく、トンネル工事で坑内でのズリ搬出などに向いています。 Cat 725型アーティキュレート型ダンプトラックのプロモーションビデオ(動画:日本キャタピラー)そこで驚くべき情報が入ってきました。大林組はこの大迫力のダンプのナ、ナ、ナ、ナント、自動運転に挑戦しているのです。(SafeAIの英文プレスリリースはこちら) 大林組が自動運転に挑戦しているCAT725型ダンプトラック(左側)(以下の資料:SafeAI) 大林組は2019年11月、米国・カリフォルニア州サンノゼ北部にある、建機の自動運転ソリューションを展開するスタートアップ企業、SafeAIに投資し、以来、協力関係を深めています。そして2020年11月には、SafeAIと共同でCat725型ダンプトラックへの積み込みから運搬、そして荷下ろしまでのサイクルを「自律的」に行えるようにする試験的な開発を行うプロジェクトを開始したのです。人手不足などの影響で、路上を走るクルマの自動運転と同様に、工事現場用の車両でも自動運転のニーズが非常に高まっています。このプロジェクトが成功すれば、実用化への大きな一歩となりそうです。 実験用と思われるダンプには、大林組のロゴも見える SafeAIは、建設業や鉱業で使われる重機や車両を、自動運転できるように改造する事業を展開しており、その対象は普通のクルマからスキッドステアローダーという小型の重機、さらには220トントラックまで幅広くカバーしています。 SafeAIが自動運転用の改造対象としている重機の例 大林組は最近、土砂の山をすくってダンプに載せるバックホーの自動運転( 建設ITブログ内 )この自動運転技術( 建設ITブログ2019年7月22日付けの記事参照)や、ダム現場で20トンダンプトラックを使った自動運転( 建設ITブログ2020年10月29日付けの記事参照)などの取り組みを行っています。今回のアーティキュレート型ダンプの自動運転が実現できると、トンネル工事現場などを手伝ってくれる巨大な「ロボット」が登場することになります。現場のイメージも大きく変わりそうですね。
2021/01/25 18:26 株式会社イエイリ・ラボ
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日立建機 整地作業向けに PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様のミニショベルを発売 全旋回動作が可能になり使い勝手を大幅に向上
2021 年 1 月 25 日 日立建機株式会社 「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、小規模舗装工事の整地作業向けに、PATブレード*1の3Dマシンコントロール仕様のミニショベルZX40U-5Bを、 日本国内において 2021 年 7 月より販売開始します。本製品は、2018 年に販売・レンタルを開始した ミニショベル「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX35U-5B」の機能を継承しつつ、常時 360 度の全旋回動作が可能となり使い勝手を大幅に向上させています。 *1:PAT ブレード: Power Angle Tilt ブレードの略で、通常の上下動作に加え、ブルドーザのようにチルト、アングル動作も可能としたブレード(排土板)のこと。整地作業を効果的に行うことができる。 市街地の駐車場や運動場、生活道路などの小規模な舗装工事における上層路盤の整地には、 PAT ブレード仕様のミニショベルやブルドーザ、モータグレーダなどの建設機械が用いられています。 上層路盤の整地は、設計面に対して±10mm 以内といった精度の高い施工が要求されますが、 日本国内では熟練オペレータが減少傾向にあること、また、排出ガス規制をクリアし、かつ小規模な施工現場に適したブルドーザやモータグレーダが減少していることなどから、さらなる生産性向上が強く求められています。 このような背景から、日立建機グループは、2018 年に PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能を開発してミニショベル ZX35U-5B に搭載しました。しかし、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラをケーブルで接続する必要があり、車体の旋回範囲が限られることが課題となっていました。 「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」は、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラの接続方法を工夫することで、常時 360 度の旋回が可能になり、使い勝手を大幅に向上しました。また、一般的なミニショベルと同様に整地作業前の路面掘削や土砂の積み込み、路盤材の敷き均しなどの作業にも活用できるため、施工現場に投入する機材の集約も可能です。■PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能について 本機能は、車体の位置を検出し、3D 設計データで示された整地高さ・傾きに合わせて PAT ブレードを自動で制御するもので、オペレータは走行操作を行うだけで高精度な整地作業が可能です。これまで、オペレータは PAT ブレードと路面の位置関係を注視しながら、PAT ブレードと走行の操作を 同時に行う必要がありましたが、本機能によって周囲の安全確認にさらに集中することができるようになり、施工現場の安全性も向上します。 「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」の構成 本機能は建設現場での測量に多用される自動追尾型のトータルステーション*2 とターゲット(プリズム)を使用します。PAT ブレードに装着したプリズムと傾斜角センサから車体の位置とブレードの傾斜角度の情報を得て、3D設計データに従って PAT ブレードの動作をリアルタイムで自動制御します。*2:トータルステーション: 目標点に光を照射して、距離と角度を同時に計測できる測量機器。一般的には、目標点として入射角と反射角が常に平行になるプリズムが使用される。 自動制御される PAT ブレードの動作(チルト、アングル) 日立建機グループでは、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携や、日立グループの強みであるICTや制御およびIoTの技術を活用する「One Hitachi」の取り組みを推進し、お客さまとともに課題を解決する ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2018 年 1 月 11 日 ニュースリリース PAT ブレードでの 3D マシンコントロール機能を実現するミニショベルシステムを開発 ・従来モデルの導入事例 ICT 導入で建設業に希望与える ZX35U-5B PAT ブレード MC 仕様機 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2021/01/25 14:04 日立建機日本株式会社
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令和2年12月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和2年12月分のフォークリフト統計が発表された。
2021/01/22 14:16 KENKEY
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ヒューマンタッチ総研が独自分析 建設技術者の「2030 年 未来予測(2021 年版)」を公表 ~新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた試算~
2021 年 1 月 21 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、建設技術者不足問題について独自試算した建設技術者数の「2030 年未来予測(2021 年版)」をまとめました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、建設技術者の将来の需給動向を予測・「ベースライン成長」、「成長実現」、「ゼロ成長」の 3 つの経済成長パターンについて、建設技術者の将来需給数を試算・ベースライン成長シナリオでは 30 年の不足数は 2 万人となるが、ゼロ成長シナリオでは 27 年に不足が解消され 30 年には 9 千人の過剰となる可能性も■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて 2030 年までの建設技術者の需給動向を予測 新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に与え続けている打撃は大きく、今後の建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えると考えられます。 建設技術者の有効求人倍率をみると、2020 年 2 月以降 11 月まで 10 カ月連続で前年同月を下回っており、新型コロナウイ ルス感染症拡大が建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えていることがわかります。 今回の未来予測では、新型コロナウイルス感染症拡大が建設技術者の需給バランスにどのような影響を与えるのかについて分析し、【A.ベースライン成長シナリオ】、【B.成長実現シナリオ】、【C.ゼロ成長シナリオ】の 3 つのシナリオにおける 2030 年までの人材需給ギャップを試算しました。 <建設技術者数の試算結果> ■建設技術者は 2030 年には 49 万 9 千人(2015 年比 105.0%)になると試算 建設技術者数の将来シミュレーションにおいては、2015 年の国勢調査における建設技術者数をベースとして、「新卒の建設技術職入職」と「他職種からの入職」を増加要因、「他職種への転職」と「定年による離職」を減少要因として、下記のような考え方で試算しました(図表①)。 その結果、建設技術者数は 2015 年の 475,200 人から緩やかな増加傾向が続き、2027 年には 500,360 人(2015 年 比 105.3%)に達しますが、その後は減少に転じて、2030 年には 498,826 人(2015 年比 105.0%)になると試算されました (図表②)。 出典:総務省「国勢調査」、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「雇用動向調査」、総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、厚生労働省「高年齢者の雇用状況」等を参考にヒューマンタッチ総研にて試算 <建設技術者の需要数の試算> ■ベースライン、成長実現、ゼロ成長の 3 つのシナリオについて試算 建設技術者の需要数については、2020 年までは国土交通省の「2020 年建設投資見通し」(2020 年 10 月)における建設投資額をベースに試算し、2021 年以降については内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」(2020 年 7 月)におけるベースラインケース及び成長実現ケースの GDP 成長率、消費者物価上昇率を使った試算に加えて、2021 年以降をゼロ成長とした 3 つのシナリオについて試算しました(図表③)。
2021/01/21 12:54 ヒューマンタッチ総研
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いすゞ、中型トラック「フォワード」を改良し、発売 -国内中型トラック初の交差点警報を搭載、歩行者検知機能を拡充し安全性能を向上-
2021年1月21日 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、中型トラック「フォワード」を改良し、本日より全国一斉に販売いたします。 今回の改良では、国内中型トラック初※1となる右左折時における横断歩行者を検知する交差点警報と、歩行者まで検知対象を拡大したプリクラッシュブレーキの採用により、安全運転をサポートします。また、LEDヘッドランプおよびフォグランプを標準化し、夜間走行時の視認性を向上しました。いすゞは、ドライバーの視界を補助する次世代の安全装備を拡充※2し、事故抑制に貢献します。 さらに、ハイルーフやBluetooth®※3オーディオを新規設定し、快適な運転環境と利便性を向上させました。※1:2021年1月いすゞ調べ。※2:一部車型を除く。※3:「Bluetooth®」は、Bluetooth SIG, Inc. USAの商標。主な特長は以下の通りです。【先進安全装備の拡充】・交差点警報広角の近距離ミリ波レーダーをキャブ前面2カ所に設置し、交差点や丁字路走行時の自動車やバイク、自転車、歩行者等を検知し衝突の危険性が高まると、ピラーに内蔵された警告灯と警報音でドライバーに注意を促し、右左折時や出会い頭時の事故抑制に貢献します。 ・歩行者検知機能付きプリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)従来の単眼カメラとミリ波レーダーによる二重検知に加え、新たに広角の単眼カメラを追加しました。あわせて、レーダーの性能を向上することにより、検知対象を横断中の歩行者や自転車まで拡大しました。低速で走行する先行車や、歩行者等に対し、衝突のおそれが高まると、警報を作動させ、まずはドライバー自身によるフットブレーキ操作を促します。その後、さらに危険な状況に進行した場合には警報に加えてブレーキがフル制動し、衝突回避をサポートします。追突が避けられない場合は衝突速度を低減し、被害を軽減します。 ・先行車発進お知らせ機能信号や渋滞により停車した際、先行車が再発進した後一定以上の距離が離れ、発進操作が行われなかった場合、マルチインフォメーションディスプレイの表示と警報音で、ドライバーに発進を促します。 ・ふらつき警報従前の車線逸脱警報(LDWS)に加え、車線内でのふらつきを検知し警報する機能を追加しました。ステアリングの操舵角と前方認識用カメラで車両のふらつき状況を認識し、車両がふらついている場合、または危険と思われるハンドル操作があった場合にマルチインフォメーションディスプレイの表示と警報音で、ドライバーに注意を促します。
2021/01/21 11:03 いすゞ自動車株式会社
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リコールの届出について(クボタ SL35HCQ 他)
令和3年1月15日 株式会社クボタから、令和3年1月15日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003939.html)
2021/01/15 16:25 KENKEY
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リコールの届出について(クボタ MR70 他)
令和3年1月15日 株式会社クボタから、令和3年1月15日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003941.html)
2021/01/15 16:22 KENKEY
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酒井重工業「SAKAI news」第 115 号(2021年1月15日版)
2021年1月15日酒井重工業株式会社より、「SAKAI news」第 115 号が公開されました。【掲載内容】新年のご挨拶新製品紹介~TW354、TW504、SW354、SW504 Guardman~サービス技術資料公開のお知らせデモンストレーションのご案内レストアのご紹介こちらよりご覧ください。~SAKAI SNS のご紹介~酒井重工業株式会社 公式HP https://www.sakainet.co.jp/酒井重工業株式会社 公式Twitter https://twitter.com/SakaiTokyoJapan酒井重工業株式会社 Facebook https://www.facebook.com/酒井重工業-109410324003153/酒井重工業株式会社 Facebook(英語版) https://www.facebook.com/Sakai.Tokyo.Japan/酒井重工業株式会社 Facebook(スペイン語版)https://www.facebook.com/SakaiHeavy.Spn/酒井重工業株式会社 公式YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/user/SAKAIHEAVYINDUSTRIES/videos
2021/01/15 15:22 酒井重工業株式会社
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産業機械輸出入実績(2020年11月)
2021/01/15 13:36 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年11月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、843億7,600万円、前年同月比 118.8%となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は843億7,600万円、前年同月比118.8%となった。 地域別構成比は、アジア65.8%、北アメリカ18.4%、ヨーロッパ 7.3%、ロシア・東欧3.5%、中東3.1%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比194.2%となった。 ②鉱山機械 ヨーロッパ、アフリカ、オセアニアの増加により、前年同月比107.1%となった。 ③化学機械 アジアの減少により、前年同月比71.4%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比336.5%となった。 ⑤風水力機械 北アメリカの減少により、前年同月比84.2%となった。 ⑥運搬機械 ヨーロッパの減少により、前年同月比59.9%となった。 ⑦変速機 北アメリカの増加により、前年同月比107.0%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比58.9%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比112.5%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2021/01/15 13:27 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年11月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は3,159億9,500万円、前年同月比82.5%となった。内需は、2,248億3,200万円、前年同月比74.4%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比106.9%、非製造業向けは 同41.0%、官公需向けは同125.9%、代理店向けは同93.7%であった。増加した機種は、化学機械(125.9%)、タンク(1007.4%【約 10 倍】)、プラスチック加工機械(163.4%)、変速機(107.3%)の4機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(32.9%)、鉱山機械(51.7%)、ポンプ(96.7%)、圧縮機(92.0%)、送風機 (79.6%)、運搬機械(93.7%)、金属加工機械(67.7%)、その他機械(90.3%)の8 機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、911億6,300万円、前年同月比113.1%となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ボイラ・原動機( 183.5% )、プラスチック加工機械 (301.4%)、送風機(131.1%)、変速機(107.0%)、その他機械(105.4%)の5機種であり、減少した機種は、鉱山機械(67.8%)、化学機械(84.1%)、タンク(10.0%)、 ポンプ(96.4%)、圧縮機(76.7%)、運搬機械(59.8%)、金属加工機械(57.2%)の 7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比42.6%となった。 ②鉱山機械 窯業土石の減少により同52.4%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 化学の増加により同118.9%となった。 ④タンク その他非製造業の増加により同960.7%となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同240.1%となった。 ⑥ポンプ その他非製造業、官公需の減少により同96.7%となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同83.5%となった。 ⑧送風機 その他非製造業、官公需の減少により同84.2%となった。 ⑨運搬機械 運輸・郵便、その他非製造業、外需の減少により同79.9%となった。 ⑩変速機 情報通信機械、その他製造業の増加により同107.3%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同64.8%となった。
2021/01/15 13:03 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年11月 環境装置受注状況
本月の受注高は、399億6,100万円で、前年同月比114.0%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 食品、鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、47.0%となった。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、80.6%となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、145.9%となった。 ④外需 排煙脱硫装置の減少により、52.4%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の減少により、69.8%となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の増加により、131.1%となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、109.9%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、134.1%となった。
2021/01/15 12:57 一般社団法人 日本産業機械工業会
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少数台数のリコール届出の公表について(令和2年12月分)
令和3年1月14日 リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和2年12月は15件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出(12月分)(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003937.html)
2021/01/14 16:49 KENKEY
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リコールの届出について(ニイガタ ニイガタNR83ロータリ除雪車 他)
令和3年1月14日 新潟トランシス株式会社から、令和3年1月14日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003938.html)
2021/01/14 16:32 KENKEY
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建設工事受注動態統計調査報告(令和2年11月分・確報)
令和3年1月13日 「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者(約47万業者)の中から、約1万2千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和2年11月分の調査結果をまとめたものとなります。 今月分につきましても調査対象業者様のご協力により作成することができました。ご協力ありがとうございました。 なお、平成25年度4月より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。※過去分の統計資料はこちら(e-Stat)をご覧下さい。 <令和2年度建設工事受注動態統計調査の対象業者様へのお知らせ>・新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、以下の方法による調査票提出も受け付けております。 1. こちらより調査票(Excel形式)をダウンロード 2. マクロを有効にし、必要事項を入力後、最終シート右上にある「報告用ファイルの作成」を押下 3. 2.により生成されたExcelファイル及びcsvファイルをこちら(pdfが開きます)のアドレスあて送付※2.「報告用ファイルの作成」が正常に起動しない場合は、必要事項を入力された当該調査票(Excel形式) のみを上記アドレスあて送付願います。添付資料記者発表資料(令和2年11月分)(PDF形式:3396KB)受注高時系列(Excel形式:78KB)業者所在地域別・業種別受注高(Excel形式:62KB)公共工事時系列(Excel形式:53KB)【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額(Excel形式:46KB)【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額(Excel形式:40KB)民間工事時系列(Excel形式:87KB)【民間】発注者別・工事種類別請負契約額(Excel形式:55KB)【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額(Excel形式:58KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000957.html)
2021/01/13 17:40 KENKEY
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日立建機 サービス部品の真贋判定機能とトレーサビリティを強化 部品流通の効率化を通じてバリューチェーン事業の深化をめざす
2021 年 1 月 12 日日立建機株式会社 サービス員が部品の真贋判定を行う様子(イメージ) 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、このたび、日立建機グループが販売するサービス部品のパッケージのラベル(以下、部品ラベル)を刷新しました。偽造防止用のホログラムの刷新に加え、部品ごとに付与した ID や新たに追加した QR コードなどにより、スマートフォンでの真贋判定が可能になったほか、ID をクラウド上で一元管理する流通・販売経路のトレースの仕組みを構築しました。日立建機グループの部品の在庫管理や出荷を行うつくば部品センタ(茨城県つくば市)から国内外の拠点に出荷する部品を対象に、2021 年 1 月より新しい部品ラベルを適用していきます。 お客さまは、手軽に部品が正規品かどうかを確認できるようになり、これまで以上に安心してサービス部品を使うことができます。 なお、今回の部品ラベルには、凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 麿 秀晴/以下、凸版印刷)の偽造防止用ホログラムおよびクラウド型統合 ID 認証サービス 「 ID-NEX ® (アイディーネックス )真贋判定/ トレーサビリティサービス 」を採用しました。 日立建機は 2019 年 4 月、品質保証本部を社長直轄の組織とし、グローバルで製品の品質改善を加速してきました。サービス部品においては、品質保証本部とライフサイクルサポート本部が連携し、「純正部品」、「Hitachi Construction Machinery Selected Parts」、「再生部品」と 3 つのブランドを展開しています。今回の部品の真贋判定とトレーサビリティの導入により、従来以上にお客さまに安心してサービス部品を使っていただけるようにするものです。 2022 年度を目途に、QR コードに含まれる情報を活用し、部品の重量や寸法から最適な運搬方法や在庫場所を判断したり、部品の棚卸や現品管理、供給オペレーションに活用したりするなど、部品流通の効率化によるバリューチェーン事業の深化をめざします。 ■今回導入する部品ラベルの主な特長 1.スマートフォンでサービス部品の真贋判定 これまで、サービス部品の真贋判定には、部品ラベルのホログラムを専用の器具で確認する必要がありました。 今回の部品ラベルの刷新により、スマートフォンで接続した専用のウェブサイト上でカメラを起動し、ラベル内の QR コードを読み込むことで、誰でも簡単に真贋判定ができるようになりました。正しい ID の場合は「正規コード」として識別されますが、一定の回数以上 QR コードを読み取られている状態は不自然であると判断され、注意喚起の画面が表示されます。存在しない ID の場合は、 偽造品の可能性があると警告する画面が表示されます。 刷新後の部品ラベルも、複製(コピー)を防止するため、右側の一部にホログラム加工を施しています。 新しい部品ラベルと真贋判定の画面イメージ 2.サービス部品のトレーサビリティを強化 部品ラベルの刷新に伴い、つくば部品センタから国内外の拠点へ出荷するサービス部品 (純正部品・ Hitachi Construction Machinery Selected Parts ・再生部品)を対象に、部品ラベルの QR コードを読み込むことで、部品ごとに付与した ID 単位での出荷履歴をクラウド上に記録します。これにより、サービス部品ひとつひとつの個体情報の管理が可能になります。さらに 2023 年以降は、国内外の流通拠点(デポ)の入出荷履歴や代理店への入荷履歴も管理することで、正規の流通・販売経路のトレーサビリティの確立をめざします。 日立建機グループは、これからもサービス部品の適正な流通・販売を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。■商標注記 ・QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 ・ID-NEX は凸版印刷株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2020 年 7 月 20 日発表 ニュースリリース グロ―バルにブランドを整理・統一し、メーカー保証部品の供給体制を確立 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合も ありますので、ご了承ください。
2021/01/12 16:28 日立建機日本株式会社
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コマツマイニング ブルーフィールド工場閉鎖について ―坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械の生産再編―
2021年01月12日 コマツ(社長:小川啓之)の100%子会社であるコマツマイニング株式会社(以下KMC、社長:Jeffrey Dawes)は、このたび坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械の部品・コンポーネントを生産・加修(リビルド)するブルーフィールド工場(米国バージニア州)を閉鎖し、米国内3工場(バージニア州・ダッフィールド工場、ケンタッキー州・レバノン工場、ペンシルベニア州・ホーマーシティ工場)へ移管いたします。 鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格低迷の影響を受け、減少が続いています。このたびの工場閉鎖および生産再編により、需要にあわせて生産能力を適正化するとともに、強固な収益構造・企業体質を実現することで、コマツグループの持続的成長を目指します。 今回の閉鎖による生産移管は2020年度中の完了を予定しています。生産計画やお客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。[ブルーフィールド工場の概要] ・住 所: 1081 Hockman Pike, Bluefield, VA 24605 U.S.A. ・主要品目: 坑内掘り鉱山機械の部品・コンポーネントの生産・リビルド等 ・建屋面積: 97,000 ft²(9,011m²) ・設 立: 1978年※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/01/12 14:19 株式会社小松製作所
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「建設機械の安全装置に関する技術」の技術選定結果について ~新技術活用システムにおけるテーマ設定型(技術公募)の取り組み~
令和3年1月8日大臣官房技術調査課 国土交通省では、テーマ設定型(技術公募)における『建設機械の安全装置に関する技術』について、技術募集を実施し、応募のあった技術を審査した結果、別添のとおり選定したのでお知らせします。 今回選定された技術は今後技術検証のための試験を行い、その評価結果を、近畿地方整備局新技術活用評価会議で審議のうえ、NETISホームページに「テーマ設定型の比較表」として公表する予定です。 ※「テーマ設定型(技術公募)」:直轄工事等における現場ニーズ・行政ニーズ等に基づき技術テーマを設定し、民間等からの技術公募を行い、同一条件下の現場実証等を経て、個々の技術の特徴を明確にした資料(技術比較表)を作成し、新技術の活用を促進する取組み。 1. 選定結果 別紙のとおり 2. 選定結果の公表等 実施機関HP(http://www.cmi.or.jp/)にて公表します。 ※実施機関HPには、選定結果以外に公募要領、要求性能評価項目等が掲載されています。 なお、本技術の「テーマ設定型(技術公募)」の実施は、平成 30 年 6 月末に第三者機関等として選定された一般社団法人日本建設機械施工協会(JCMA)が行うものです。 「建設機械の安全装置に関する技術」 実施機関 : 一般社団法人 日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 TEL:0545-35-0212 FAX:0545-35-3719 E-Mail: netis-jikoyobo@cmi.or.jp 添付資料報道発表資料(PDF形式)別紙(PDF形式)<問い合わせ> ① 技術募集について 国土交通省 近畿地方整備局企画部施工企画課 課長 児玉孝司(内3451)、建設専門官 武本昌仁(内3454) TEL:06-6942-1141(代表) 06-6920-6023(直通) FAX:06-6942-4439 ② 新技術活用システム及びNETISについて 国土交通省大臣官房技術調査課 菊田(内22343)、福井(内22346) TEL:03-5253-8111(代表) 03-5253-8125(直通) FAX:03-5253-1536出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000759.html)
2021/01/08 18:14 KENKEY
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無資格でクレーンを思い切り練習! 日本初のVR訓練システムをシンフォニアが発売
工事現場には欠かせない小型移動式クレーンですが、操作には技能講習などを受講し、実技試験にパスする必要があります。ワイヤーに吊り下げられて振り子のように揺れる吊り荷を静止させたり、運転席から吊り荷の位置や高さを正確に判断したりする操作感覚をマスターするために重要なのが、クレーンを実際に操作して“場数”を踏むことですね。しかし、資格を取るのに必要な技能講習では、実際にクレーンを操縦できるのは1日足らずです。また、無資格の人が実物のクレーンを使って練習するとなると、高価なレンタル料や教官の手配などの課題がありました。そこで、シンフォニア(本社:東京都調布市)は、無資格の人が思う存分、練習できるようにしました。小型移動式クレーンを対象に、ナ、ナ、ナ、ナント、VR訓練システム開発し、2020年12月24日に発売したのです。(シンフォニアのプレスリリースはこちら) VR訓練システムのセッティング例(以下の資料、写真:特記以外はシンフォニア) VR訓練のイメージ VRで忠実に再現された小型移動式クレーン 運転席から見た吊り荷。影や色つやなどリアルな出来栄えだ これは「小型移動式クレーンVR訓練システム」というものです。練習生は、VRゴーグル「Oculus Rift S」を装着し、吊り荷やブームの動き、周囲の風景などのVR(仮想現実)モデルを実物大で立体視しながらクレーンをバーチャルに操縦します。VRのコントローラーは、楽器の「マラカス」のようなものが多いですが、このシステムでは実際のクレーンを模して4本のレバーが付いた特製のコントローラーが用意されています。また、吊り荷は実際の物理法則に従って揺れや重量感、衝突、落下などを再現するようになっており、ブームを急停止させると大きく揺れます。これを微妙なレバー操作によって静止させるといった練習も、思う存分できるのです。 大きく揺れた吊り荷を静止させる訓練。実物のクレーンだと危険すぎるが、VRならゲーム感覚で実技を磨ける VR訓練のコースは、基本的なレバー操作と動作確認から始まり、実技試験の体験や荷振れ制御訓練などが既に開発されています。また、開発中の訓練には、ブームの展開や格納、リモコンでのクレーン操作、現場用訓練などがあります。クレーンの実技訓練は、吊り荷を所定のコース通りに空中移動させるというものがあります。このとき、コース脇のポールに吊り荷が当たらないようにブームやフックの高さを操作するのが難しいところです。
2021/01/07 13:10 株式会社イエイリ・ラボ
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