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大災害対応で東電HD/ドローンチーム配置/3年かけ操作者育成

2019/12/0916:17配信

 東京電力ホールディングスは5日、千葉県を中心に長期停電が発生した台風15号の停電復旧対応を検証する経済産業省のワーキンググループ(WG)で、自社対応の検証結果と対策の骨子を示した。倒木や土砂崩れなどで立ち入りが困難な個所の設備被害状況を迅速に把握するため、来夏までに大規模災害時のドローン専属チーム配置を標準化し、3年でドローン操作者を育成することを報告した。
 総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会が合同で設置する電力レジリエンスWGの第9回会合で説明した。
 ドローン以外では、倒木の伐採作業など災害対応を調整する体制を自衛隊と来夏までに構築し、派遣要請の判断基準などのルール整備や合同訓練を実施する。また、自治体と非常時の役割分担を協議し、3年以内に協定を締結する。
 電源車については、災害対応の専任チームを本社と各拠点に来夏までに標準配置し、現場指揮者、運転監視員、工事会社をパッケージにして運用する。電力会社間で相互に運転可能な操作手引書を3年以内に作成する。
 高圧線復旧では、他の電力会社からの応援受け入れが可能な拠点を来夏までに事前準備するとともに、仮復旧を前提とした復旧方針を明確化する。仮復旧工事を効率化するため、工法や材料などを電力会社間で協議し、応援の訓練も実施する。低圧・引込線の復旧対応では、引込委託工事店の活用などを手引書に位置付ける。
 WGは政府の対策も議論。安定的な電力供給や停電の早期復旧の観点から、無電柱化推進や重要施設への自家発電設備の導入促進、災害復旧費用の相互扶助制度の創設、全電力事業者が協調して復旧活動を行う義務の法定化などは政府の対策に整理した。

最終更新:2019/12/0916:30

株式会社日刊建設通信新聞社

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