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海建協 上期海外受注速報/2割減8325億/アフリカが唯一増加

2019/12/0615:53配信

 海外建設協会(蓮輪賢治会長)は、会員企業を対象に調査した2019年度上期(4-9月累計)の海外建設工事受注実績(速報値)をまとめた。総額は前年同期比20.3%減の8325億2400万円と一服感がみられるものの、過去3年の平均並みで推移。増減傾向の判断については単年度ではなく、中長期的な視点が求められるため、今後の動向が注視される。地域別ではアフリカが唯一増加、経済成長に向けたインフラ需要の高まりが背景にあるとみられる。

 総額の内訳は、本邦法人が26.8%減の2196億6200万円、現地法人が17.7%減の6128億6200万円となっている。

上期受注実績・地域別推移 単位:百万円

 同協会の山口悦弘副会長・専務理事は、過去3年の通期受注額(16年度1兆5464億0400万円、17年度1兆8515億3300万円、18年度1兆9374億8400万円)の平均値を説明した上で、「今後の動向に注視しなければならないが、会員企業の手持ち工事を考慮すると(上期の)受注額は安定化しているように感じる」との認識を示している。
 また、上期受注額の減少要因として過去最高となった18年度と比べてODA(政府開発援助)有償案件が少ないことや、円高が進んでいることなどを挙げている。
 地域別では、アフリカが94.4%増の345億6600万円。ケニアのODA有償案件である道路工事がけん引している。このほか、アジア、中東・北アメリカ、北米、中南米、欧州、東欧、大洋州は軒並み減少。アジア、北米、欧州は本法、現法とも落ち込んでいる。総額の全体比率はアジアと北米で8割以上を占めている。
 国別の上位10カ国をみると、1位は2期連続で米国(受注金額2579億円)。台湾が都市鉄道などの影響で8位から2位(1077億円)に上昇。シンガポール、オーストラリア、タイが続いている。

最終更新:2019/12/0616:08

株式会社日刊建設通信新聞社