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ICT・AI導入事例を報告/国管理国道の維持管理/国交省検討会

2019/12/0615:47配信

 国土交通省は5日、「国道(国管理)の維持管理等に関する検討会」(座長・那須清吾高知工科大経済・マネジメント学群教授)の第2回会合を開いた。首都高速道路、NEXCO東日本、中部地方整備局が、道路管理者として導入しているICT・AI(人工知能)の事例を報告。検討会の委員を務める関本義秀東大生産技術研究所准教授は、道路の維持管理業務でICT・AIを活用する上での課題・留意すべき事項と今後の展望について発表した。
 会議の冒頭、国交省道路局の奥村康博国道・技術課長は、「人口がどんどん少なくなる中で、いかに効率的に維持管理を行っていくかが重要となる。今回は実際に活用した事例を紹介いただき、国道での導入・活用に向けたより深い議論をお願いしたい」とあいさつした。
 首都高速道路は、車載カメラやレーザースキャナーによる巡回点検、定期点検の効率化技術を紹介。作業にかかる時間の短縮や点検の高度化・効率化の効果が上がったことを説明した。NEXCO東日本は保有するインフラデータを可視化することによる業務改善の取り組みを報告。計画を決定するまでに必要だった資料作成や会議といった手間が大幅に削減されていることをデータを用いて示した。
 中部整備局は、道路巡回の日誌作成や道路行政相談の一元的な管理、維持工事の実績管理を支援する各システムの運用状況を報告。今後は各システム間のデータの共有化や位置情報の精度向上に取り組むことで、より使いやすいシステムの開発を目指すとした。
 関本准教授は、「予算・人員が潤沢な国道よりも、管理延長が長く予算・人員も少ない自治体へ導入するインセンティブ(動機付け)がある。むしろ、国が技術を積極的に使うことで、PPPなども含めて広域連携の枠組みを推進し、県・市の道路管理者のサポートを指向していくべきだ」と指摘した。

最終更新:2019/12/0616:10

株式会社日刊建設通信新聞社

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