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特定技能外国人受入れ/インドネシアと協議開始/国交省 2020年度に現地試験も

2019/12/0415:24配信

 国土交通省は、インドネシアからの建設分野の特定技能外国人の受け入れに向けて同国との協議を開始する。5-6日にジャカルタを訪問し、建設分野を所管する公共事業・国民住宅省や現地訓練校と会談する予定。同国出身の建設就労者数はベトナム、中国、フィリピンに次ぐ第4位で、国交省・労働資材対策室は「(特定技能についても)対象国として有望だ」としており、早ければ2020年度にも現地試験を実施する見通しだ。

 建設分野の特定技能外国人の受け入れに関する協議を行うのは、ベトナム、フィリピンに続き、3カ国目となる。

国交省による建設分野の特定技能外国人受入計画の認定状況

 国交省による建設分野の特定技能外国人受入計画の認定状況(11月29日時点)をみると、ベトナムが211人、中国が32人、フィリピンが16人、インドネシアが13人で、合計287人の95%を4カ国で占めている。政府間の協定が締結されていない中国を除く3カ国については、現在認定を受けている技能実習などからの移行に加え、現地試験による特定技能での就労ニーズも高いことが想定される。
 実際、ベトナムとフィリピンでは、受け入れに向けた協議が進んでいる。19年度に教育訓練と技能評価試験を実施するベトナムでは、建設技能人材機構(JAC)と5つの現地訓練校が9月30日に業務提携覚書を締結した。
 対象校と担当する職種は、▽都市建設短期大学(ハノイ、左官・コンクリート圧送)▽第一建設短期大学(同、型枠施工・鉄筋施工)▽建設機械短期大学(同、建設機械施工・土工・鉄筋継手)▽ホーチミン建設短期大学(ホーチミン、トンネル推進工・内装仕上げ)▽ミエンタイ建設大学(同、屋根ふき)--となっている。
 現在、費用負担などの調整を進めており、今後、教育訓練の参加希望者を募集する。適性審査に合格した訓練生に対して日本式の教育訓練を行った上で、20年3月に技能試験を実施する。
 19年度に電気通信の試験を実施するフィリピンでも、9月から同国との具体的な協議を開始している。今年度は電気通信の試験のみを実施する予定だが、20年度以降には他職種も含めた教育訓練の実施に向けて検討を進めている。

最終更新:2019/12/0416:26

株式会社日刊建設通信新聞社

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