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現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委/存在意義踏まえ将来像/リブランディング目指す/提言案示す

2019/12/0315:25配信

 国土交通省は2日、第4回「建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会」(委員長・田中里沙事業構想大学院大学学長)を開き、提言案「建設現場でいきいきと活躍するために」を示した。「日本の国土・まちを『つくる』『まもる』こと」が建設業の役割であり、普遍的な存在意義だと定義。現場で働く人が仕事を通じて満足できる環境の整備に取り組むことで、従来のイメージから脱却した“リブランディング”を目指す。各都道府県単位などで受発注者一体となった体制を構築し、イベントなどの取り組みを続けていくことも重要だとした。
 会議の冒頭、あいさつに立った国交省の東川直正官房技術審議官は「給与と休暇を処遇改善の基本としながらも、モチベーションが上がる要素を追加しなければ、魅力ある業界にならない。イメージを良くするために議論いただいている提言内容を踏まえて、関係団体との連携方策など国土交通行政に反映していく」と述べた。
 提言案では、建設業の存在意義を踏まえ、今後、情報発信を行うべき3方向の将来像を提示。働き方改革や生産性向上、社会貢献としての使命感といった現在、建設業界が取り組んでいることや従事者が感じているやりがいを明確にし、それらを業界の内部・外部のターゲットごとに効果的に訴求していく。

リブランディングのイメージ概念

 具体的な取り組みの1つとして、災害時におけるビブスなどの着用物の統一化を提案。行政機関や建設業、建設コンサルタントが統一した着用物を使用することで、災害対応に一丸となって取り組む姿勢をアピールする。
 工事銘板の充実による情報発信にも取り組む。銘板にQRコードをあわせて掲載することで、工事施工中の動画・音声や、より多くの従事者を掲載できるようにする。女性活躍の推進のための職場の枠を超えた交流の場の設置や建設現場のイメージ映像の国による一元的な発信など、これまであった取り組みの包括化も推進する。
 取り組みを推進する体制として、都道府県単位で受発注者が一体的に取り組みを推進する体制の構築の必要性を強調。イベントなどを企画しながら、目に見える形で情報発信を続けていくことを求めた。
 また、地域住民など一般の人にも積極的にPRすることで、将来の担い手になり得る若者の保護者などの層に、「建設業は3Kでなく、現場でキャリアを積め、人を育てる産業である」ことを周知すべきだと主張した。

最終更新:2019/12/0315:38

株式会社日刊建設通信新聞社

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