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交代制で週休2日/本格試行へ期待高まる/埋浚協意見交換会まとめ

2019/11/2715:44配信

 日本埋立浚渫協会(清水琢三会長)と国土交通省地方整備局などとの2019年度意見交換会が18日の北陸地区で全日程を終えた。協会側は気象・海象条件の影響を受けやすい港湾工事の特性を踏まえ、安定的に休日を確保できる技術者らの増員による「交代制」の導入を各地区で要望。発注者側から前向きな回答もあり、担い手対策、働き方改革の観点から本格試行への期待感が高まっている。

交代制導入をめぐり、各地区で議論が繰り広げられた(写真は北陸地区の意見交換会) 

 協会では、元請社員の出勤簿を基に2件の実工事で交代制を導入した場合の休日取得数を試算。それによると、静穏で工程が厳しい浚渫工事は、交代要員なしで4週4-5休(すべての元請社員)だったのに対し、元請社員の交代要員を1人増やすと、4週8休を実現。計画的連休回数は5回から16回に拡大している。
 荒天日の多いケーソン据え付け工事も4週8休を達成でき、計画的連休も増えている。天候的な要因で海上作業の機会が限られており、事前の現場閉所の設定が難しいが、交代制により計画的な休日取得、荒天日への代休振り替えが可能となっている。
 両工事の労務費は14-20%の増加を見込んでいる。
 下請企業については、日給月給制が大半を占める技能労働者の給与補償、人手不足などが障壁となり、交代制の導入が難しくなっている。
 ただ、会員企業の一部は交代制を自主導入。自社社員(技術者)の休日取得を推進するとともに、協力企業が一定水準の休日を確保すると、インセンティブ(優遇措置)を付与する取り組みなどを実施している。
 全国10地区の意見交換会で交代制の導入を求めた背景にはコスト面以上に、24年4月から建設業にも適用される改正労働基準法に伴う残業時間の上限規制、担い手の入職・定着に直結する週休2日の実現などの就労環境改善を見据えており、まずは試行を通じてその有効性と課題を受発注者間で共有したいと訴えた。
 また、各地区で清水会長は「建設業に従事するすべての労働者が協力しないと、週休2日は実現しない」と強調。協会側の意図を理解した中国地方整備局などは交代制を検討する意向を示した。
 現場作業の効率化に向け生産性向上についても議論した。CIMは「3次元データに慣れることが重要」(団体関係者)とし、各整備局が「横並びで進めていては普及が遅れるので、CIMに対応した設計が準備できていなくても、施工段階からCIMを実施してほしい」と求めた。
 プレキャスト(PCa)化も標準化することで浸透していくことから、採用に当たっては工期や省人化、安全性、品質などを考慮してほしいと要望した。
 このほか、適切な発注時期・工期設定、工程情報の共有化・共同管理、設計変更ガイドライン・設計変更事例集の有効活用、現場閉所として扱われる簡易な作業に関する事前の書面通知、荒天リスク精算型試行工事の拡大、港湾工事の機械(半自動)化、工事書類の簡素化、官民交流による若手技術者のモチベーション向上などについて意見を交わした。

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最終更新:2019/11/2715:56

株式会社日刊建設通信新聞社

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