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建設業は100%/厚労省 2019年賃金引上げ実態調査

2019/11/2715:37配信

 厚生労働省は26日、賃金引き上げなどの実態に関する調査の2019年結果を公表した。常用労働者1人当たりの平均賃金を19年に引き上げた、または引き上げる予定の企業は全産業の90.2%を占め、前年から0.5ポイント上昇した。現在の調査方法となった1999年以降で最も高く、8年連続で上昇している。建設業の賃上げ実施率は100%で、6.0ポイント上がった。
 産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した3549社を8月に郵送調査し、1835社から有効回答を得た。調査結果は、常用労働者100人以上の1647社を集計した。産業別の回答企業数は明らかにしていない。
 1人当たり平均賃金の改定額は、全産業で5592円となり、83円下がった。3年ぶりの低下。改定率は2.0%で、前年から変わらない。建設業の改定額は産業別で2番目に高い8261円で、900円の上昇。改定率は2.4%で、0.2ポイント上がった。
 賃金のベースアップを実施した、または実施するのは、全産業が管理職で0.6ポイント上昇の24.8%、一般職で1.9ポイント上昇の31.7%。建設業は、管理職で4.7ポイント低下の16.2%、一般職で4.2ポイント上昇の24.8%と、どちらも全産業を下回っており、賃金は上げるが、ベースアップは抑える状況となっている。

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最終更新:2019/11/2715:43

株式会社日刊建設通信新聞社

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