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内閣府 降積雪期の防災態勢強化を通知

2019/11/2711:34配信

 内閣府は26日、降積雪期の防災態勢強化を求める文書を指定行政機関や指定公共機関などに通知した。前年の通知内容から大きな変更はなく、除排雪に関しては建設業者が作業を迅速に実施できるように、発注工事の一時的な中断など関係事務を弾力に運用するよう要請した。
 建設業者が不足する地域に対しては、地域内の除雪機材や人員のみで対応が困難な場合に備え、他の地方公共団体と災害時に相互協力するための協定を締結・活用するなど、広域連携で雪を処理できる体制の整備に努めることを求めた。
 また、積雪で停電が発生するなど庁舎が被災しても災害対策機能を維持できるように、非常用発電機の設置と燃料の備蓄によって電源を確保するとともに、庁舎の設備を定期的に保守・点検して停電時に確実に作動することを確認しておく必要があるとした。
 道路管理面では、暴風雪などで走行不能となる車両が発生した場合は、道路管理者が連携して早期通行止めやチェーン規制の実施などにより連鎖的な滞留を防ぐことを留意事項に示した。

最終更新:2019/11/2711:46

株式会社日刊建設通信新聞社

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