自治体の河道掘削工事に財政支援/総務省が創設検討

2019/11/1316:13配信

 高市早苗総務相は12日の閣議後記者会見で、地方自治体が実施する河川の河道掘削工事を地方交付税で財政支援する仕組みの創設を検討していることを明らかにした。昨年7月の西日本豪雨やことし10月の台風19号などで河川の氾濫が相次いだことを受け、治水対策強化につなげる。2020年度地方財政対策に盛り込む考え。
 川底に土砂などがたまった状態を放置すると、大雨で川が増水した際に、水がスムーズに流れず、氾濫が起きやすくなる。しかし、財源が限られる中、自治体管理の河川では工事が進んでいない。
 このため総務省は財政支援を通じ、堤防のかさ上げなどと併せ、住居が近いエリアなどでの掘削工事を平時から進めるよう自治体に促す。

最終更新:2019/11/1316:24

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