自治体の対策導入促進/調査・設計業務のダンピング/市区町村、いまだ低水準

2019/11/0709:44配信

 国土交通省は、自治体における調査・設計業務のダンピング(過度な安値受注)対策を推進する。ダンピング対策は多くの都道府県や政令市で一定の措置がとられているものの、市区町村では半数以上が低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれも導入していない(2018年8月時点)状況だ。公共工事品質確保促進法(品確法)の改正で、業務についても明確にダンピングの防止措置を講じることが規定されたことを受け、国交省は工事だけでなく業務についても、実効性あるダンピング対策の実施を求めていく。

測量

建築設計

土木コンサルタント

地質調査

 ダンピング対策の徹底は、5日からスタートした19年度下期のブロック監理課長等会議の主要テーマの1つ。ブロック監理課長等会議の事前アンケートによると、測量、建築設計、土木コンサルタント、地質調査の4業務すべてで、3割以上の都道府県が低入札価格調査制度と最低制限価格制度の両方を導入している。一方で、地質調査で5団体、測量、建築設計、土木コンサルタントでそれぞれ3団体がいずれの制度も未導入の状況にある。
 低入札価格調査制度を導入している都道府県における調査基準価格の算定式については、ほとんどの都道府県で現行基準と同等かそれ以上の基準が採用されている。建築設計で3団体、測量、土木コンサルタント、地質調査でそれぞれ2団体が現行基準より低い水準の基準を採用している。
 最低制限価格制度に関しては、低入札価格調査制度よりも導入団体数が多く、かつ測量と地質調査では現行基準を下回る基準を採用している都道府県はない。
 ただし、建築設計で5団体、土木コンサルタントで1団体が現行基準より低い基準を採用している。

最終更新:2019/11/0709:46

株式会社日刊建設通信新聞社

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