建設4団体に要請/台風19号災害復旧の労災防止徹底/厚労省

2019/10/1710:33配信

 厚生労働省は、台風19号による災害復旧工事での労働災害防止対策を徹底するよう、建設関係では建設業労働災害防止協会、日本建設業連合会、全国建設業協会、建設労務安全研究会の4団体に15日付の通知で要請した。通知では、今後、災害復旧工事が本格化することから、地山に緩みが生じている可能性のある場所での土砂崩壊災害、被害を受けた屋根など高所からの墜落・転落災害、がれき処理作業による労働災害の発生が懸念されると指摘。労災防止対策の一層の徹底を求めている。
 具体的には、河川堤防補修工事を含む地山の掘削を伴う工事では、労働安全衛生規則(安衛則)に基づく作業場所の十分な調査や「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」に基づいた確実な点検などの土砂崩壊災害防止対策を徹底することを要請した。
 土石流災害防止対策では、作業場所から上流の状況監視、警報や避難方法について労働者への十分な周知などを求めた。墜落・転落災害防止対策は、高さ2m以上での作業での作業床設置、作業床の設置困難場所での安全ネット設置、労働者にフルハーネス型墜落制止用器具を使用させるなどの措置の実施を求めている。
 がれき処理作業での安全衛生確保策、車両系建設機械を使い作業する場合の安全確保策も具体的に示した。
 このほか、工事作業中にひっ迫した危険が生じた場合の緊急連絡体制の確立などを徹底することも求めた。
 通知には、「災害復旧工事の安全な施工について」など5つの関連リーフレットを添付し、労災防止対策で活用できるようにした。
 また、厚労省は関係17都県の労働局に対し、15日付の通知で、災害復旧工事発注機関と連携し、同工事での労災防止対策の徹底を関係団体に周知するとともに、災害復旧工事現場に対する指導を徹底するよう指示した。

最終更新:2019/10/1710:45

株式会社日刊建設通信新聞社

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