国交省/小雪時の経常的支出人件費などを補填/地域建設業の安定経営支援

2019/10/0711:08配信

 国土交通省は、建設企業が実施する直轄国道の除雪作業で課題となっている、小雪時の経常的な支出を作業待機の有無にかかわらず補てんする仕組みづくりを検討する。3日に開かれた全国建設業協会傘下の関東甲信越地方建設業協会長会が主催する関東甲信越地方ブロック会議で明らかにした。
 会合では、新潟県建設業協会が安定的・持続的な道路除雪体制の確保を要望。道路除雪が積雪寒冷地の住民生活、経済活動などを支えていることから、それを担う地域建設業の安定経営を下支えする意味で、小雪時でも待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費などの固定費が補てんされる仕組みづくりを求めた。
 これに対し、国交省の担当者は冬季に工事収入が落ち込むという積雪寒冷地の建設企業の実態を考慮し、「小雪時において、待機の有無にかかわらず従業員や除雪機械を確保しておくための経常的な支出をカバーする仕組みを検討していく」と回答。ことし1-3月に実施した道路除雪の施工実態調査の結果を踏まえ、「必要に応じて積算基準を見直す」と加えた。
 また、「雪害」の解釈をより明確化し、“日常的な冬季除雪”も時間外労働の許可対象になるとした、労働基準法第33条第1項の時間外労働の新運用許可基準についても紹介。その中で「国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に除雪を行うこととした契約等に基づく除雪」が例示されており、国交省の担当者は行政機関との契約による除雪が「許可対象になり得るか不明確だったが、今回の見直しでその部分が払拭(ふっしょく)されるのではないか」と述べた。

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最終更新:2019/10/0711:20

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