未来投資会議/デジタル技術の規制議論/建築を対象分野に選定

2019/10/0410:02配信

 政府は3日、未来投資会議を開いた。デジタル技術の社会実装を踏まえ、中長期的な観点から必要な規制を議論する対象分野の1つに、建築分野を選定した。センサーやAI(人工知能)、ドローンなどの活用で建築基準法などの問題となることや課題を洗い出し、デジタル時代における建築制度のあり方を探る。
 建築物の外壁の定期調査とエレベーターの定期検査で実証事業を行う。外壁調査は赤外線装置を搭載したドローンの活用、エレベーターはロープなどの劣化状況検査へのセンサー活用を検証し、法・制度への将来的な位置付けを検討する。
 モビリティー分野とフィンテック・金融分野も規制を議論する対象に決めた。未来投資会議の事務局を務める内閣官房は、「抜本的な改革になるので、議論は数年かかる」と見込んでいる。
 未来投資会議ではこのほか、日本企業が保有する現預金が増えていることから、新たな分野への投資に振り向けさせるために、国として必要な取り組みを議論した。具体的には、既存企業・大企業によるスタートアップ企業のM&A(企業の合併・買収)を促進するための環境整備や、大企業がスタートアップ企業などに投資する場合の税制・予算のあり方、大企業とベンチャー企業間の契約に関するルール整備などが挙がった。

最終更新:2019/10/0410:10

株式会社日刊建設通信新聞社

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