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新規に時短・年休促進支援/働き方改革推進へ助成金/厚労省

2019/09/0610:51配信

 厚生労働省は、時間外労働等改善助成金を改称して、労働時間短縮・年休促進支援コースを新規に設ける『働き方改革推進支援助成金(仮称)』の必要経費として、2020年度予算の概算要求に72億9200万円を盛り込んだ。新規コースは、19年度の時間外労働上限設定コースと職場意識改善コースを統合・再編した上で、新たな助成金支給要件として「時間単位の年休の整備」を設けるなどして設定する。
 働き方改革推進支援助成金は、生産性を高めながら労働時間の縮減などに取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下の企業を支援する事業主団体に対し助成するもので、▽労働時間短縮・年休促進支援(新規)▽勤務間インターバル導入▽団体推進--の3コースで構成する。概算要求額は、新規コースが26億1400万円、勤務間インターバルが21億4300万円、団体推進が25億3400万円。
 新規コースは、労働時間短縮や生産性向上に向け、就業規則の作成・変更や労務管理者・労働者への研修、外部専門家によるコンサルティング、労働能率増進に役立つ設備・機器の導入・更新などの取り組みを行った上で、(1)「36協定」の月の時間外労働時間数の縮減(2)所定休日の増加(3)特別休暇の整備(4)時間単位の年休の整備--の4つの成果目標を1つ以上達成することが支給要件。
 成果目標の達成状況に応じて助成上限額を算出、最大で250万円を助成する。例えば、月80時間超の協定を月60時間以下に設定すると100万円、月60時間超80時間以下の設定は50万円を助成。時間単位年休の整備の助成は50万円となる。
 助成率は4分の3。事業規模が30人以下で労働能率増進に役立つ設備・機器の導入経費が30万円超の場合は、5分の4となる。
 勤務間インターバルは、新規コースと同様の取り組みを行い、新規に9時間以上の制度を導入することが支給要件。インターバル時間数に応じ、11時間以上に100万円、9時間以上11時間未満に80万円を助成する。
 この2つのコースには、20年度から加算措置を設ける。賃金を3%以上引き上げると、その労働者数に応じ助成金上限額を15万-150万円、5%以上では24万-240万円を加算する。
 団体推進は、事業主団体が生産性向上に向けた市場調査や新ビジネスモデルの開発・実験などに取り組み、傘下企業の2分の1以上の企業が取り組んでいることなどが支給要件。
 助成上限額は500万円で、傘下企業数10社以上で複数地域(自治体単位)によって構成する事業主団体は1000万円が上限となる。
 厚労省は、団体にも助成金を一層活用してもらえるよう「8月に団体向け助成金の活用事例のパンフレットを作成した」(労働基準局)。このパンプレットには、建設業の事例として、鹿島の施工力増強に役立つことを目指す中小企業組合の「鹿島事業協同組合連合会」が取り組んだ、建設現場での作業負担軽減が目的の「パワーアシストスーツ」の導入・効果検証が紹介されている。

最終更新:2019/09/0611:29

株式会社日刊建設通信新聞社

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