業務、工事 分離して記載/品確法「運用指針」の改正骨子案/全国で意見照会を開始

2019/08/0911:13配信

 国土交通省は、公共工事品質確保促進法の改正法を踏まえ、同法に基づく発注関係事務の共通ルール「運用指針」の改正骨子案をまとめた。8日に公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議の幹事会を開催するとともに、自治体や建設業団体への意見照会を開始した。意見照会結果を基にして秋ごろに運用指針(本文)案を提示し、2回目の意見照会を実施。年内に運用指針を策定し、2020年度から運用指針に基づく発注事務の運用を始める。14年の運用指針策定時と同様の2段階の意見照会を行うことにより、関係者の総意を結集した共通ルールの確立につなげる。
 国交省は、各地方整備局に「発注関係事務の運用に関する指針」(改正骨子案)にかかる意見等の提出を指示した。各地方整備局は、都道府県や政令指定都市、市区町村、建設業団体に対して、意見提出を求める依頼文を通知するなどして周知を図る。建設業団体のうち、全国団体は本省から直接、意見提出の依頼を出す。意見等の提出は9月13日まで。
 運用指針の改正骨子案は、品確法改正の趣旨を踏まえ、「災害時の緊急対応の強化充実」「働き方改革への対応」「生産性向上への取り組み」「調査・設計の品質確保」の4つのポイントを中心に、近年の取り組み状況と照らして作成した。
 特筆すべきは、業務について独立した章を設けたことだ。これまでのように工事に準じて適用するのではなく、独自のルールとして設定する。具体的には、「工事」と「測量、調査および設計業務」のそれぞれの章を設けて、▽発注準備▽入札契約▽工事施工(業務履行)▽工事完成(業務完了)▽その他--の各段階の留意点などを整理している。
 そのほか、主な改正点をみていくと、「工事」の章では働き方改革への対応を受けて、適正な工期設定や計画的な発注・施工時期の平準化、工事中の施工状況の確認などを記載。ICT技術の活用を含めた最新の積算基準の適用や3次元データなどの積極的な活用、関係者間での情報共有システムの推進といった生産性向上への取り組みも盛り込んいる。
 「測量、調査および設計業務」の章では、業務の性格に応じた技術提案の評価内容の設定を明記した。「工事」の章と同様に、計画的な発注や履行時期の平準化、電子納品のオンライン化の積極推進、データ連係基盤の構築といった働き方改革、生産性向上への対応も示している。
 法改正で新たに加えられた災害時の緊急対応の強化充実にも対応。こちらも「工事」と「測量、調査および設計業務」のそれぞれについて、▽災害時における入札契約方式の選定(随意契約・指名競争入札)▽実態を踏まえた積算の導入▽一括審査方式の活用▽事業促進PPPの活用--などの項目を新規追加した。

最終更新:2019/08/0911:40

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