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国交省の公共事業労務費調査/新たに4項目を追加

2019/07/3011:00配信

【有給取得義務化で影響把握/週休2日は発注方式を区別】
 国土交通省は、公共工事の予定価格の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を設定するために実施している公共事業労務費調査で、今年度の調査から新たに有給休暇の取得状況など4項目の調査を追加する。29日に開催した建設業団体向けの説明会で明らかにした=写真。週休2日工事の発注者指定方式と受注者希望方式の違いによる賃金への影響調査など、より実態に踏み込んだ項目を組み込んだ。

公共工事設計労務単価

 公共事業労務費調査は、労務単価の設定に向けた基礎資料を得る調査として、1970年から実施。全国の1件当たり1000万円以上の公共工事(10月に施工中の工事)から約1万1000件を無作為に抽出。その対象工事に従事する約13万人の技能労働者(一人親方を含む)に対する賃金の支払い状況を調査する。
 今年度から新規追加したのは、▽有給休暇の取得状況▽週休2日の導入などの休日拡大(発注方式別)▽外国人材の賃金実態▽法定福利費の明示状況--に関する調査項目。

 有休取得に関しては、ことし4月から改正労働基準法が施行され、すべての企業において、年間で10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督を含む)に対して、5日の取得を義務付けた。義務化に伴う労務単価への影響を把握するため、2018年11月から19年10月までの対象者の取得状況を確認する。
 週休2日の導入などの休日拡大に関する調査では、発注者指定方式や受注者希望方式など発注方式の違いについて、今年度から区別する。週休2日導入による賃金支払いの調査は17年度の調査から実施しているが、より正確な実態を把握するため、方式別で調査を行うことを決めた。
 発注方式の区別の項目は、発注機関の調査員が記入することから、調査対象企業が記入する必要はない。企業側に対しては従来の調査どおり、週休2日の導入などの休日拡大に伴う休業手当の支払いと労働日数の変化が確認できる書類の提示を求める。
 外国人材の賃金実態に関する調査は、日本人同様に調査表の作成を依頼するとともに外国人を把握する記入欄を設けた。調査対象となるのは、15年に開始した外国人建設就労者受入事業(特定活動)で受け入れている外国人と、今年度から制度がスタートした特定技能による受け入れ外国人。外国人研修生と技能実習生はこれまでの調査同様、労務費調査の対象とはしない。
 法定福利費の明示状況に関する調査では、契約前の見積書と契約時の請負代金内訳書のそれぞれについて、明示状況を確認する。社会保険の加入状況については従来から調査していたが、ことし5月の建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会で「法定福利費の内訳明示の徹底・促進」が重点課題として取り上げられたことから、書面の確認による実態把握に踏み込む。

最終更新:2019/11/2018:09

株式会社日刊建設通信新聞社

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