建設労働者の緊急育成支援/2020年度も事業継続/厚労省

2019/07/0316:16配信

厚生労働省は、2019年度で5年間の時限措置が終了する建設労働者緊急育成支援事業を20年度以降も継続する方針を固めた。事業の継続を求めて1日に要望活動をした全国クレーン建設業協会(柴崎祐一会長)と神奈川建設重機協同組合(内田靖夫理事長)に対し、根本匠厚労相が続ける意向を示した。

 同事業は、建設業への就職を希望する離転職者、新卒者、未就職卒業者らを対象として、建設業で働くために必要な基礎知識・技能の習得や資格が取得できる職業訓練を無償で実施する事業。就職支援までを一連のパッケージとしている点がポイントだ。
 20年夏季東京五輪開催に向けた建設需要の増大に伴い、建設業の人手が不足するとみて、15年度に5年間の時限措置で始めた。5年間の予算総額は42億円。
 建設業振興基金に委託して事業を行っている。職業訓練は、「とび・鉄筋・型枠」「仕上げ」「重機オペレーター」の大きく分けて3コースあり、全国23カ所で実施。職業訓練修了者のうち修了3カ月後までに建設業に就職した者の割合は、15-18年度の4カ年平均で74%(速報値)となっており、目標の70%を上回っている。

 19年度に終了予定だったが、事業の効果が出ていることに加え、五輪後も建設需要が一定程度見込まれて建設業で人手が不足する状態が続くと判断し、事業を継続する方針だ。20年度予算案の概算要求に盛り込む方向で調整している。現在より使い勝手が良い事業とする考えで、制度設計を進める。

最終更新:2019/07/0316:55

株式会社日刊建設通信新聞社

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