KENKEY相場検索サービス利用規約

第1条(利用の申込と契約の成立)

1. ビジネスプラン会員、またビジネスプラン会員以外の一般会員(以下「相場会員」といいます)は、本サービスを利用する旨の意思表示(追加サービス購入申請ページにおいて本サービスを選択し、「申請」ボタンをクリック)をした時点で、本規約記載の内容に同意したものとします。
2. ビジネスプラン会員、また相場会員は本サービス利用申込を当社が承諾した時に、当社と利用者との間で、本規約の各条項を内容とする本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
3. 利用者が本規約および当社が提供する他のサービス利用規約等に違反した場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合において、当社は利用者に対し、何らの保証及び責任も負わないものとします。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は、別段の定めがあるものを除き、次の通りとします。

第3条(規約の変更)

当社は、事前に当社が管理運営するウェブサイト上に通知を掲載することにより、本規約を変更することができるものとします。この場合は、かかる変更の発効日以降の本サービスの利用に関する料金その他の条件は、変更後の規約に従うものとします。

第4条(サービス内容及び利用方法)

本サービスの内容および利用方法は、本サイトに別途掲示するものとします。

第5条(利用料金及び支払方法)

1. ビジネスプラン会員、相場会員は、本サイトに別途掲示する料金表に従い、本サービスのご利用料金(以下「利用料金」という)を当社が定める方法で事前に支払うものとし、税制改正により消費税が改正された場合は、法令等の施行日から、当社の請求に基づきその差額分を当社に対して支払うものとします。
2. 当社は、相場会員が本契約有効期間内において解約した場合、相場会員がビジネスプラン会員に会員区分が変更された場合、または、利用者が一般会員の資格を喪失した場合であっても、利用料金の日割りまたは月割り計算に基づく返金を行わないものとします。

第6条(禁止事項)

当社は、利用者が本サービスを利用するにあたって、該当する他の当社の関連サービス利用規約等において禁止される事項に加えて、特に以下の事項を禁止します。

第7条(反社会的勢力の排除)

当社は、反社会的勢力(現在・過去を問わず暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずるものに該当する個人または法人その他の団体並びにその密接関係者をいいます。以下同じ)との取引を行いません。万が一、取引開始後に登録会員が反社会的勢力であると判明した場合および登録会員より不当な要求があった場合は、当社は本契約その他当社と登録会員における一切の契約を解除できるものとし、以後登録会員を当社との一切の取引から排除し、その他一切の関係を解消することとします。この場合においても、登録会員は本規約で定める利用料の支払、その他すべての義務の履行責任を負うものとします。

第8条(利用制限及び停止)

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当該利用者について、催告の上または直ちに無催告で本サービスの利用制限、利用停止、または、契約解除をすることができるものとします。利用者が利用制限、利用停止または契約解除を受けたことにより何らかの不利益または損害を受けた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
   1. 本規約第6条ないしは第7条に違反した場合、もしくは、そのおそれがあると当社が判断した場合
   2. 本規約その他当社の定める規約、約款、規定等に反する行為または違法な行為を行った場合
   3. 本サービスにより取得した情報を営業目的で不特定多数の者に対し公開した場合
   4. 本サービスの利用が日本法に限らず法令その他の規制に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   5. 当社、他の一般会員、その他の第三者に損害を生じさせる恐れのある目的もしくは方法で本サービスを利用したまたは利用しようとした場合
   6. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   7. 支払停止もしくは支払不能、または、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続き(日本国外におけるこれらに相当する手続きを含む)の開始の申立てがあった場合
   8. 法令その他適用のある規制に違反した場合
2. 前項に基づき利用者が利用制限、利用停止、または、契約解除された場合、当社は利用者が既に支払った本サービスの利用料金の減額または返金について一切行わないものとします。
3. 本契約が解除された後であっても、当該利用者は当社との関係においては本規約の適用を受けるものとします。

第9条(免責事項)

1. 当社は、本サイト上に掲載された情報及びコンテンツ等の内容の正確性、完全性、有用性、並びに、本サービスの利用による収益性を保証しないものとします。本サービスにおいて当社が提供する情報、データには、不正確なもの又は不具合を有するものが含まれている場合があります。また、当社は、何らの予告なくこれらの情報等の全部又は一部を追加、変更または削除することがあります。
2. 当社、本サービスの利用に起因する利用者の逸失利益および第三者から利用者に対して為された損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害について一切その責を負わないものとします。
3. 本サービスの提供にあたっては、以下の点について当社は免責されます。
   1. 本サービスを利用することによりBIGLEMONにおけるオファーが増えること、商品販売に繋がることなどは保証いたしません。
   2. 本サービスにおいて提供した情報を利用し行った取引等において、利用者が損害を被った場合、当社は如何なる補償もいたしません。
   3. ウェブサイトのメンテナンス等により、一時的に本サービスのご利用が停止されたことに起因する機会損失について、当社は補償いたしません。
   4. システム上の不具合、これによる機会損失について、当社は補償いたしません。
   5. サーバ内のディスククラッシュやデータ等の消失による機会損失について補償いたしません。
   6. 天災等不可抗力による機会損失に関して、当社は補償いたしません。

第10条(有効期間)

1. 本契約の有効期間は、次の各号に掲げる会員区分に応じ当該各号に定める期間とします。ビジネスプラン会員、相場会員は、当社が指定するサービス提供開始日より契約締結メールまたは料金表に記載されるサービス期間の終了日までとします。本契約有効期間満了月の20日までに更新年度の利用料金支払を当社が確認できない場合、または、更新時に相場会員が当社の審査基準を満たさない場合、当社は本契約の期間満了日をもって本サービスの提供を終了できるものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、本契約の有効期間中といえども当社の都合により書面もしくは本サイト上に掲載することによる事前の通知をもって本サービスの提供を終了する場合には、その通知に記載された時点において、本契約の有効期間を満了するものとします。
3. 有効期間満了であるか契約解除であるかを問わず、本契約終了後も、競業避止、知的財産、損害賠償、及び合意管轄に関する条項については有効に継続されるものとします。

第11条(本サービスの中断及び終了)

1. 当社は、利用者への事前の通知や承諾を得ることなく、保守作業、停電、システム障害、ソフトウェアまたはハードウェアの故障、不具合、誤作動、もしくは、通信回線の障害及び天災等の不可抗力その他の理由により本サービスの全部または一部の提供を一定期間中断することがあります。
2. 当社は、業務上または技術上等の理由から本サービスを終了することがあります。ただし、この場合、終了の1か月前までに利用者に対して通知するものとします。
3. 当社は、本条第1項または第2項により、利用者が被った如何なる損害についても、一切その責任を負わないものとし、利用料金の減額または返金について一切行わないものとします。

第12条(契約の解除)

1. ビジネス会員は、当該会員区分に属する期間内において、退会の意思表示を行った場合であっても、利用料金の日割りまたは月割り計算に基づく返金を行わないものとします。
2. 相場会員は、本サイトに別途掲示する連絡先に対し電子メールその他適宜な方法を通じて、いつでも本契約を解除することができるものとします。この場合において、利用料金の取り扱いは第5条3項に従うものとします。

第13条(知的財産及び著作権等の保護)

1. 本サービスにおいて利用者に開示され、使用に供される情報コンテンツ、プログラム等の著作権は、当社が所有または使用許諾権を有するものであり、利用者は本サービス利用にあたり、特に認められた場合を除き、これらの著作物の複製、公開、頒布譲渡、貸与、翻訳、転載、変造、無断での引用等の著作権侵害行為を行ってはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスに関する知的財産及び著作権等の侵害防止のための技術的保護が施されたデータ等に対し、保護の回避を行ってはならないものとします。

第14条(損害賠償等)

1. 利用者が本規約等に違反したことにより、または、利用者の故意もしくは過失により当社が損害を被った場合、利用者は当社に対し、当社が被った一切の損害及び費用(弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
2. 当社が利用者に対して損害賠償義務を負うと認められた場合においても、当社の賠償額は、本サービスの年額利用料金を上限とするものします。
3. 利用者が前項の支払いを遅滞した場合、支払期日から完済に至るまで利用者は当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第15条(権利譲渡の禁止)

利用者は、当社の承諾がない限り、本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡、転貸、または、担保に供することはできないものとします。

第16条(契約の可分性)

万一、本規約のいずれかの規定が無効、または、執行不能とされた場合にも、本規約の他の規定は影響を受けず、適用法の下で最大限可能な限り有効かつ執行可能なものとして存続するものとします。無効とされる規定については、当事者が合意した内容に最も近い内容の有効かつ執行可能な規定に置き換えられたものとみなします。

第17条(準拠法および管轄裁判所)

本規約および本サービスについては日本法を準拠法とします。本規約に関する訴訟を提起する場合、東京地方裁判所、または、東京簡易裁判所をもって第一審の専属的な合意管轄裁判所とするものとします。

第18条(通知)

本規約の定めに基づき、あるいはその他の場合で利用者に通知が必要であると判断した場合には、当社は本規約で特段の定めがある場合を除き、利用者に対する電子メール、郵便、電話、FAX、当社が管理運営するウェブサイト上の掲載その他の適宜の方法によって行うものとします。この場合、書面、電子メール、FAXについては、当社よる発信の時点で利用者にその通知が到達したものとみなし、ウェブサイト上の掲載の場合には、掲載の時点をもって通知が到達したものとみなします。

第19条(言語)

本規約は日本語を正文とし、これに従って解釈されるものとします。利用者の参考に供するために英語その他の言語による訳文が添付された場合も、当該訳文の内容は、本規約の解釈には何らの影響も及ぼさないものとします。

第20条(定型約款)

本規約は2020年4月施行の改正民法における定型約款の性質を有するものとします。